2023年3月17日号2面 実像 商工中金、脱“半官半民”へ、金利追わず独自路線を確立
商工組合中央金庫の完全民営化が近づいてきた。2016年に危機対応融資の不正事案が発覚後、関根正裕社長の下でビジネスモデルを変革。事業性評価をもとに、民間金融機関との金利競争にとらわれない新たなスタイルを確立した。3月10日には、政府保有株式の全株売却や業務範囲見直しなどを記した株式会社商工組合中央金庫法を含む改正法案が閣議決定され、今国会に提出された。“半官半民”からの脱却を進める商工中金の姿を追った。
■国会に法案提出
「いやあ、長かったねえ」――。3月2日、自民党内で開催された経済産業部会と中小企業・小規模事業者政策調査会の合同会議後、ある議員が漏らした。
同会議では…
【写真】自民党の経済産業部会と中小企業・小規模事業者政策調査会の合同会議において、商工中金法を含む改正法案の条文審査が実施され、党内で了承を得た（3月2日）
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