2022年2月25日号2面 実像 サステナブルを可視化せよ（中）～排出量算定サポート～
「グリーンDX」で計測負担軽く
脱炭素経営の要請が高まるなか、大企業はもちろん、部品を供給する中小企業も温暖化ガス排出量の計測・開示が迫られている。だが、上場企業でも自社のサプライチェーンを含めて算定できているのは2割未満とされる。重い負担を和らげようと、グリーンDX（デジタル・トランスフォーメーション）で企業をサポートする金融機関が増えている。
「低カロリー食品のように“低炭素製品”を求める人が増える。そんな世界が来ます」。三井住友銀行デジタル戦略部の長山奨尉部長代理は、持論を展開する。
企業の排出量を可視化するクラウドサービス「Sustana」の開発に携わった。銀行自ら提供するもので…
【写真】「Sustana」について説明する三井住友銀行の長山氏（1月27日、本店東館）
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