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2022年5月20日号1面 地域銀行、6割が「ことら」接続、拭えぬ収益圧迫懸念

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決済高度化官民推進会議資料より抜粋

 地域銀行の6割が、新たな小口送金インフラ「ことら」に接続する方針を固めていることが分かった。大きな手数料収入は見込みづらく収益圧迫につながる可能性もあるが、競争力の維持・向上へ参加が避けられないと判断する流れが強まっている。サービス提供開始までに一定規模の送金ネットワークが構築されることになりそうだ。
 全国銀行協会が5月12日、キャッシュレス推進策を検討する自民党のタスクフォースに対し、銀行・資金移動業者に実施した現時点の意向調査結果を示した。それによると

【画像】2021年2月16日の決済高度化官民推進会議資料より抜粋



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