2026年1月1日号3面 特集 2026年景気見通し、「実質賃金プラス」定着焦点
外憂下で内需成長試す
米トランプ関税に揺れた2025年の日本経済。2026年は、賃金の伸びが物価の上昇を上回る「実質賃金のプラス定着」が焦点となる。食料品価格高騰を主因に押し上がる消費者物価は鈍化が見込まれる一方、賃上げは高水準を保ち、個人消費は底堅く推移する見通し。省人化やデジタル化を軸とした設備投資も景気の下支え役を担う。もっとも、対米関税の高止まりや中国経済の減速など海外リスクはくすぶり続ける。内需主導の景気回復を、持続力を備えた経済成長へと昇華できるか、試金石の一年となる。
■物価高沈静下の賃上げ鍵
国内景気は、国民生活を圧迫する「物価高の抑制」と「賃上げの継続」がカギを握る。全国コア消費者物価指数（生鮮食品を除く指数）は…
【写真】中国の不動産不況長期化に加え、米トランプ関税の影響も尾を引く。海外発の不確実性が日本経済の外部環境を左右する
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