2025年1月10日号2面 特集 広がる社会課題 解決に挑む金融機関
少子高齢化、地域経済の衰退、頻発する自然災害――。国内の社会課題は多岐にわたり、深刻さは地域によって大きく異なる。中小企業庁は、地域課題を解決して社会に良い変化を生み出す中小企業や小規模事業者を「ローカル・ゼブラ企業」と呼び、その活動に期待を寄せる。こうした企業を支援する目的で、2024年度から実証事業をスタート。モデルとして全国20事例が選ばれ、地方銀行や信用金庫が参画している。そのうち七十七銀行の関連会社、肥後銀行、京都信用金庫の三つのケースを取材した。（岩佐昌洋、西口守、佐藤涼香）
■七十七リサーチ＆コンサルティング、女性が輝く地域づくり
七十七銀系のシンクタンク、七十七リサーチ＆コンサルティング（R＆C）は、女性が輝ける地域の実現に向けて、…
【写真】Wasshoi Lab主催のワークショップでは、課題の因果関係などを明示する「ロジックモデル」を使って参加者が目線合わせをした（24年12月12日、仙台市内）
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