社説 デジタル通貨は広範な研究を
日本銀行や欧州中央銀行（ECB）など世界の中央銀行が共同でデジタル通貨の研究に乗り出した。安全で効率的な決済手段を探るため、各国中銀が知見を共有するのは意義がある。ただ今回の連携は、米フェイスブックが主導する暗号資産「リブラ」構想や中国の「デジタル人民元」計画への対抗という覇権争いの様相にある。日銀はあくまで国内の金融システムや経済への影響を含め、幅広い観点で研究を進めてほしい。
共同研究にはカナダ、英国、スウェーデン、スイスを加えた計6中銀と国際決済銀行（BIS）が参加。デジタル通貨の活用のあり方や国境を越えた「クロスボーダーの相互運用性」などを検証する。背景にはグローバル通貨を目指すリブラや、広域経済圏「一帯一路」構想で拡大が予想される中国のデジタル人民元への警戒感がある。
中銀が発行するデジタル通貨のメリットとして一般に挙げられるのが現金管理コストの削減。しかし、国内では現金需要がまだ根強い。広く利用されている現金をデジタル通貨に置き換えることで決済インフラに支障を来す可能性がある。停電や大規模災害時の備えにどう対応するかも検討課題だろう。
金融仲介システムへの配慮も必要になる。発行形態は複数案あるが、仮に利用者が中銀に直接口座を開く方式となった場合、民間金融機関から預金がシフトすることになり、影響が及ぶ。仲介機能を損なうことなく、かつ民間で広がるデジタルマネーの利用を妨げないような制度設計が求められる。
加えてサイバーリスクへの対応や決済情報が個人情報とひもづけられることによるプライバシーの問題なども指摘され、検討すべき課題は多岐にわたる。
日銀はECBと3年前から共同研究「プロジェクト・ステラ」を開始し、早くからデジタル通貨に関する知見を蓄積してきた。今回の6中銀との連携でも国家間の勢力争いに引きずられることなく、国民の利便性向上や民間のイノベーション促進などの観点から、中銀マネーのあるべき姿を主体的に発信していってもらいたい。2020.1.31
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