社説 世代交代で“変革”加速を
地域銀行・グループが4月1日付のトップ人事を相次ぎ発表した。地域銀のビジネスモデルはデジタル・トランスフォーメーション（DX）や非金融業務のウエートが高まる変革期に突入、足元では主要国の利上げやウクライナ情勢の悪化など国際的なリスクも増している。厳しい局面での登板となるが、「困難な時代には、真の力量を備えた人物が活躍する」（マキャベリ「政略論」）との言葉もある。見渡しても画一的な正解のない時代だからこそ、若い新トップには山積する課題に果敢に挑む姿勢を期待したい。
地方銀行の資金量上位5行中3行が、2月中にトップ交代を発表。横浜銀行は片岡達也・東日本銀行取締役（55）、福岡銀行は五島久取締役専務執行役員（60）、常陽銀行は秋野哲也取締役常務執行役員（58）がそれぞれ昇格する。
3行は各金融グループの中核銀行であり、3人とも持ち株会社のトップを兼務する。非金融分野を含めたグループ全体の戦略を描く重要性が高まっており、従来以上に広い視野での経営が求められる。この資金量上位5行は1年交代の輪番で全国地方銀行協会の会長を務めるのが慣例となっており、業界全体のリーダーシップにも期待がかかる。
その他にも3月上旬までに3行が頭取交代を発表。福岡銀と同じグループの十八親和銀行は、現頭取と10歳差の山川信彦執行役員（56）が昇格する。荘内銀行は9歳下の松田正彦取締役常務執行役員（54）が就任。西京銀行は松岡健専務（50）が昇格し、16歳若返る。50歳での頭取就任は地域銀で最年少となる。
今回トップ交代する銀行には、デジタルバンク設立や地域銀同士の広域連携で先（せん）鞭（べん）をつけるなど、業界に新風を吹き込んだ顔ぶれが目立つ。バトンを受け継ぐ若いトップにも、新たな時代に向け柔軟な発想で挑戦を続けてほしい。2022.3.11
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