社説 運用業強化へ一歩踏み込みを
岸田文雄首相が9月21日（日本時間22日未明）、ニューヨークで講演し、日本の資産運用業強化へ「資産運用特区」を設け、海外からの参入を促進すると表明した。具体策として、日本特有のビジネス慣行見直しや英語のみでの行政対応完結、海外ファンドマネージャーを呼び込むための生活環境整備などをあげたが、部分的には実施されており、新鮮味は欠ける。
長寿化が進む日本社会では、自助努力による資産形成の重要度が高まる。それを支える資産運用業を強化することに異論はないが、多くの課題は以前から指摘されており、政府には2023年内にまとめる政策パッケージで、しっかりした工程表を示し、着実な実行を求めたい。税優遇策も検討していくべきだ。
国内の資産運用業をめぐっては、かねてより大手金融グループ系列運用会社のシェアが高く閉鎖性が問題視されてきた。新規参入で競争が促され、魅力ある商品が増えれば、国民の選択肢は広がる。米国では独立系運用会社のパフォーマンスが非独立系を上回っているという調査もある。
ただ特区構想がどこまで効果を発揮するかは不透明だ。既に東京や福岡などで国際金融都市構想が進んでおり、フィンテック企業誘致などで一定の成果はみられる。金融庁も英語での行政手続きを受け付ける拠点を設けるなど手を打っているが、投資信託委託業者数に限ってみれば、ほぼ横ばいの状況が続いている。
公的年金などが資金の出し手となり新規参入する運用会社を支援するEMPも東京都が既に取り組んでいる。シンガポールのような金融立国を目指すとすれば、税優遇に踏み込む必要があろう。さまざまな投資家を呼び込み、市場を活性化させることが、日本経済、国民の利益になる。
9月25日から世界の投資家を招くジャパン・ウィークが始まった。これまでの施策を含めて、国を挙げた周知活動はさらに強化すべだ。2023.9.29
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