社説 懸念される地方の採用難
大手企業で初任給の大幅増額表明が相次いでいる。三井住友銀行は2026年4月から大卒初任給を4万5千円引き上げ、30万円にする。金融業界以外でもユニクロを展開するファーストリテイリングが今春入社の新入社員の給与を30万円から33万円に上げる。
政府が目指す賃金と物価の好循環実現には朗報だ。中小の賃上げ後押し材料になろう。一方で、都市部の大企業と地方企業の賃金格差拡大により、地方の採用難に拍車がかかる懸念は拭い切れない。
マクロ的には、賃金格差は労働市場の流動性を高め、企業・経済の新陳代謝を促すプラスの面があるが、人材を確保できない企業は存続が危うくなる。地域金融機関も他人事ではない。賃金を含めた採用・人事戦略の再考が求められる。人材は金融機関の最も重要な経営資源だ。
昨年、日本銀行がマイナス金利政策を解除し、金融機関の収益は好転しているとは言え、賃上げ余力は一様ではない。若手の賃上げだけでは、中堅層の不満を招き、離職を誘発しかねない点や他業態の動向に注意しつつ、賃上げ水準を考えていく必要がある。
近年、地域金融機関に就職を希望する学生の減少が伝えられる。地域金融機関で働く魅力が、学生に十分伝わっていないという指摘もある。
金融機関が手掛ける業務の幅は広がっており、コンサルティングやデジタルなど多様な分野で活躍できる点はアピール材料になる。学生に向け、各業態で連携して魅力を伝える取り組みも強化したい。
マイナビが24年1月に25年3月卒業予定の大学生、大学院生に、就職先を検討する際、初任給へどの程度こだわるか聞いたところ、「目立って高額な初任給を重視する」は8%で、「平均的な金額であれば、他の条件が希望通りであることを優先する」との回答が46%を占めた。キャリア形成支援の充実や休暇取得推進など給与以外の条件整備は欠かせない。2025.1.24
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