2019年9月20日号3面 銀行界、ソーシャル・インパクト・ボンド、医療・健康など8件に
政府も普及を後押し
民間資金を活用して社会課題の解決を目指す「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB＝※）に銀行が協力するケースが増えている。国内の銀行関与案件は主なもので8件。政府も普及を後押しする方針で、医療や健康分野を中心に今後も広がりそうだ。
6月末からスタートしたのが、大阪府豊中市の「卒煙プロジェクト」。三井住友銀行や社会的投資推進財団など…
※SIB 事業者が民間から必要資金を調達して、自治体の公的プロジェクトを請け負う仕組み。自治体からの報酬は、既定の成果指標の達成度合いで決まる。事業者の創意工夫を促しつつ、財政規律を保てる。
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