2022年5月20日号3面 コロナ特例の公的資金、初めて注入へ、官民双方の「緩み」懸念
コロナ特例の公的資金が、きらやか銀行に対して初めて活用される見通しとなった。地域経済を支える効果が見込まれる一方、従来より条件が緩く、経営の規律付けが課題になる。注入を受ける金融機関側の姿勢はもちろん、金融庁の向き合い方も問われることになる。
コロナ特例は、2020年8月の金融機能強化法改正により新設された。通常の公的資金と異なり、収益目標が未達の場合の経営責任を求めず、15年以内としていた返済期限も撤廃した。条件緩和の狙いは…
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