2025年11月14日号2面 金融庁、「人的資本開示」拡充求める、新たに人材戦略明記
金融庁は人的資本開示の拡充を上場企業へ求めていく。2026年3月期の有価証券報告書から新たに、企業戦略と関連付けた人材戦略を明記し、平均年間給与の増減率を開示するよう見直す。情報開示の質を向上させることで、投資家と企業の対話促進を目指す。
有報での人的資本開示を巡っては、2023年3月期から女性管理職比率や男性育休取得率、男女間賃金格差などの定量的な開示について義務化された。ただ、投資家からは「人材戦略と企業戦略のつながりが見えない企業が多い」という指摘もあり…
ニッキンのお申し込み
ご購読のお申し込みは、インターネット・FAXで受付けしております。
申込用紙をFAX（03-3237-8124）またはお近くのニッキン支社・局までお送りください。
