2026年7月31日号10面 特集 紀陽銀行の大阪戦略、「第二の地元」へメイン化推進
一気通貫支援で顧客深耕
【大阪】紀陽銀行は、成長が続く大阪府を「第二の地元」と位置づけ、貸出金残高を伸ばしている。大阪府内にも本業支援を担当するソリューション戦略部門や審査部門の拠点を設置し、「大阪の案件は大阪で解決」する体制を構築。低金利競争に陥るのではなく、資金繰り支援から本業支援までを一気通貫でサポートし、事業先のメイン化を進める。2018年度の第5次中期経営計画開始以降、2026年3月末までに大阪エリアの貸出金残高を約1兆円増やした。
同行は1950年6月、大阪府内第1号店舗として、泉南地域に深日（ふけ）支店（現・岬支店）をオープン。5年後の55年には大阪のビジネス街・堂島に大阪支店を開設し、和歌山市と大阪市の間の店舗網を拡大した。現在、大阪エリアの事業性取引拠点は22拠点あり…
【写真】取引先の経営課題解決に向けて、提案メニューを議論する紀陽銀行 ソリューション戦略部 本業支援推進室の担当者たちと半井貴史部長代理（左から４人目）（７月１日、紀陽堺ビル）
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