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2019年6月14日号8面 信金・信組界、反社DBへ接続見送り、警察庁の条件厳しく

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 一斉導入やコストが壁に

 信用金庫・信用組合業界は、警察庁が保有する反社会的勢力に関するデータベース(DB)の融資審査への活用を当面見送る方針だ。全国信用金庫協会(佐藤浩二会長=多摩信用金庫会長)が検討を続けてきたが、費用負担などを勘案して現時点では難しいと判断した。全国信用組合中央協会(渡邉武会長=茨城県信用組合理事長)も、全信協と足並みをそろえる。
 DBは、警察が管理する暴力団構成員などの情報を集約したもの。証券業界が…


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