2026年7月3日号2面 中企庁、中小データ 共有基盤構想、事業性融資の普及後押し
中小企業庁は、中小企業と金融機関双方のシステムベンダーが相互に接続する仕組みの構築を目指す。企業の同意を得た上でそれぞれのベンダーを通じ、取引先のキャッシュフロー情報や取引データを迅速に金融機関が把握できるようにする中長期的な構想だ。地域金融機関で信用保証や不動産担保に依存しない事業性融資の普及や予兆を捉えた早期の経営支援を後押しする。
中小企業のベンダーが持つ請求書や受発注データ、見積もりといった取引データを、金融機関のベンダーを通じて取引銀行などに共有する仕組みを想定する。キャッシュフロー情報をもとに…
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