2018年9月7日号3面 会計監査の残高確認書、21年ぶりに改定、追加・詳細化で負担増
全銀協は意見提出
監査法人が企業の会計監査で証明書類として用いる「銀行等取引残高確認書及び証券取引残高確認書」の様式例が21年ぶりに改正される予定だ。金融商品に関する幅広い開示が求められるようになったことや、銀行・証券取引が複雑化していることを踏まえたもの。ただ、日本公認会計士協会がまとめた公開草案は営業店の負担増につながる内容も含まれる。全国銀行協会は8月31日、会計士協会に意見を提出した。
残高確認書は、決算数字が正しいかどうかを確かめる書面。監査法人などが……
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