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2019年4月5日号3面 金融庁が結果公表、投資不動産融資を調査、財産確認手続きに課題

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 紹介業者の検証も不十分
 金融庁は3月28日、投資用不動産向け融資のアンケート結果を公表した。スルガ銀行で発生した審査書類の改ざんなどを受け、金融機関の管理態勢を把握する調査で、顧客を紹介する不動産業者に対する検証や審査に必要な書類確認方法の課題が明らかになった。
 調査は2018年10~11月に実施。対象は銀行121行(一部のインターネット専業銀除く)、すべての信用金庫・信用組合。スルガ銀では顧客の財産関連書類が改ざんされた例が目立った。金融庁の調査でも18年3月以前にすべての案件で預金通帳の原本を必ず確認していた銀行は18%にとどまった。インターネットバンキング画面の確認は11%だった。
 金融庁が原本確認以上に重要な課題と捉えるのが…


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