2019年6月28日号2面 金融庁、脆弱性診断の実施促す、サイバー攻撃増加へ備え
信金・信組に遅れ
金融庁は地域金融機関に対し、業務で使用するシステムや従業員のパソコンなどに潜む脆弱（ぜいじゃく）性を診断するように促す。サイバー攻撃で狙われやすいプログラムの欠陥を洗い出し、対策することで防御を高める。2020年の東京オリンピック・パラリンピック時には攻撃の急増が見込まれており、今後1年以内に対応を完了することを目指す。
脆弱性診断は2018事務年度（17年7月～18年6月）に実施した実態把握で重点検証した項目の一つ。セキュリティー企業に…
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