2020年12月18日号1面 金融庁、投資子会社業務を拡大、再生支援へコンサル追加
出資規制特例も拡充
金融庁は銀行の投資子会社が行える業務範囲を拡大する。投資先の企業価値を高めるコンサルティング業務が法制度で可能なことを明確化し、銀行が経営資源を投入しやすい環境を整える。取引先の事業再生や経営改善、事業承継などが目的であれば出資上限を超えて議決権を保有できる範囲や期間も拡充する。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける事業者の支援手段を増やし、終息後の成長にもつなげる。
金融審議会（首相の諮問機関）の作業部会が12月中にもまとめる報告書に盛り込み…
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