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2021年2月19日号2面 総務省、QRコード化検討急ぐ、「地方税」収納事務軽減へ

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 河野改革相、前倒し迫る
 総務省が地方税の納付書にQRコードを印字する検討を加速させる見通し。地方自治体や銀行界などと具体策の詰めを急ぎ、遅くても2021年度中に結論を出す方針だ。税公金の収納電子化に対する問題意識が強い河野太郎・規制改革担当相がさらに迅速な対応を求めており、結論を出す時期が早まる可能性もある。
 自治体や地方税共通納税システムを運営する地方税共同機構、全国銀行協会、経済団体、有識者などが参加する会合で実務的な具体策を協議する。システム改修に伴い…


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