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2021年9月17日号9面 特集 信用金庫法制定70周年、中小企業の発展と共に成長

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全国の信金役職員などから募った西日本豪雨被害の見舞金を手渡した佐藤浩二・前全信協会長(左、2018年9月28日、広島県庁)

 金融を超え課題解決
 1951年6月15日に信用金庫法が公布・施行されて70周年を迎えた。信用金庫は相互扶助の理念のもとで地域金融機関として、中小企業金融の円滑化と地域の活性化を支えてきた。全国254信金の預金残高は155兆円、貸出金残高は78兆円(2021年3月末)。国内店舗数は約7100カ店、常勤役職員は約10万人にのぼる。この10年間には、東日本大震災(2011年)や熊本地震(2016年)、西日本豪雨(2018年)など多くの自然災害からの復興支援に業界を挙げて取り組んだ。現在のコロナ禍でも、苦境の中小企業の資金繰りや売り上げの回復、事業転換などを支える“無くてはならない存在”となっている。
 また、全国信用金庫協会の御室健一郎会長、中小企業家同友会全国協議会の広浜泰久会長と日本大学商学部の長谷川勉教授に話を聞いた。

 【写真】全国の信金役職員などから募った西日本豪雨被害の見舞金を手渡した佐藤浩二・前全信協会長(左、2018年9月28日、広島県庁)



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