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2021年12月10日号3面 インタビュー 正木・日銀金融機構局長 特別付利、OHR改善に寄与

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正木・日銀金融機構局長

 上限設定はコロナオペ増が背景
 3月に運用が始まった日本銀行の「地域金融強化のための特別当座預金制度(特別付利)」。OHR(経費率)改善や経営統合により、適用先は地域銀行や信用金庫・信用組合、農業協同組合など600を超える。同制度の運用責任者である正木一博・金融機構局長(54)に導入の目的や適用直後の上限設定の経緯などを聞いた。
 ――特別付利を導入した狙いは。
 「低金利環境の長期化に加え、人口減少など構造要因により国内預貸業務の収益は低下を続けている。特に…



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