2021年12月10日号2面 実像 政治と金融（下）税制改正の攻防、視界に入る金融所得増税
国家運営の根幹である税制。各省庁の思惑が入り乱れるなか、自民党の税制調査会で翌年以降の上げ下げが決まっていく。与党税制改正大綱は12月10日にまとまり、金融庁は火災保険の異常準備金を非課税で積み立てられる制度の延長・拡充で成果を得られそうだ。ただ、金融所得税を算出する際の損益通算範囲拡大は、今回も見送り。2022年に予定される金融所得増税の議論でも、間違いなく難しい交渉を強いられる。
選挙受けて短期戦に
自民党では、政策を立案する政務調査会の各部会などが…
【写真】一部の業界団体は議論が佳境に入ると大勢で自民党本部を訪ね、要望実現を頼み込む（12月3日）
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