2023年10月27日号1面 金融庁、運用業の参入規制緩和、管理業務など委託しやすく
金融庁は投資運用業のすそ野を広げるため、参入規制の緩和に向けた検討を本格化する。ミドル・バックオフィス業務を外部に委託する場合に資本金や体制整備の要件を引き下げ、新たに委託先を監督対象に位置付ける案が浮上している。運用会社がコンプライアンス確保などのために割く労力を減らし、運用力を競い合う環境を整える。海外から参入を促し、政府が掲げる「資産運用立国」の実現を目指す。
現在、投資信託委託業や投資一任業など投資運用業の登録要件として、最低5千万円の資本金や…
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