2020年3月27日号11面 特集 地域金融機関、“人材難解消”お手伝い、30行超が紹介業参入
副業仲介や外国人採用も
地域金融機関で、人材紹介業（有料職業紹介事業）への参入が広がっている。2018年3月に金融庁が監督指針を改正して以降、地域銀行ではこれまでに30行超、信用金庫でも大阪信用金庫、さわやか信用金庫などが認可を取得（子会社分を含む）した。取引先で人材確保の悩みが深刻化しているのを受け、相次ぎ支援を強化。認可取得ではなく、人材会社とのビジネスマッチング契約により幅広い求人ニーズに対応する動きもある。
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