2025年1月10日号9面 特集 伊予銀行・宇和島信金、変革迫られる養殖業を支援、「水産王国」愛媛守る

【高松】海面養殖業産出額で全国1位(2022年)を誇る「水産王国」の愛媛県。ただ、漁業従事者は2000年の1万2000人から、20年には5000人と半数以下に減少した。担い手の減少に加え、温暖化の影響による海水温度の上昇といった課題も深刻化している。地場産業を支え課題解決への取り組み姿勢を強める伊予銀行と宇和島信用金庫の取り組みを見た。
■強みは“宇和島モデル”
愛媛県養殖産業の特色の一つが、水産商社の存在。一般的に、養殖業者は稚魚や餌を漁業協同組合から仕入れ、2年間ほど育成した魚を漁協を通じて出荷する。愛媛県では、漁協の役割を民間の水産商社が担っている。
“宇和島モデル”ともいわれるこのスキームの強みは…
【写真】大西水産の大西社長(左)から、いけすの状況についてヒアリングする(右から)宇和島信金の田部隆一支店長代理、徳田支店長、和泉課長(24年12月2日、大西水産)
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