2021年5月14日号11面 特集 【ニュースを追う】北部九州27機関、次なるパンデミックへの備え
非対面・分散が加速
【福岡】政府は、5月7日に4都府県（東京・大阪・京都・兵庫）への3回目の「緊急事態宣言」の期間延長を発表。愛知県と福岡県も追加した。「2020年度は新型コロナに振り回された1年だった」（柴戸隆成・ふくおかフィナンシャルグループ社長）と言うように、緊急事態宣言の対象地域に関係なく、感染症との闘いは長期化し現在も続いている。1年が経過してコロナ禍の営業体制がどうなっているか、業務継続計画（BCP）など、北部九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の5県）の41金融機関に、「次なるパンデミックへの備え」を聞き、27機関から回答を得た。
【写真】緊急事態宣言の対象地域に追加が決まった翌日のJR博多駅前（５月８日）
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