2026年1月1日号12面 特集 信金・信組・労金、社会課題と向き合う、協同組織の真価発揮へ
貧困や高齢者対応、地域活性化など地域が抱える社会課題に、事業として挑むソーシャルビジネス。行政だけではカバーしきれない問題に向き合い、解決へ導く。担い手となる事業者を金融の側面から支えようとする動きが、協同組織金融機関で広がっている。利益第一ではなく、相互扶助の精神を大切にしてきた協同組織だからこそできることは何か。ソーシャルファイナンスの実情に迫る。
■事業特性理解が必要
日本政策金融公庫は、2015年2月にソーシャルビジネス支援資金を創設した。10年がたち、ソーシャルビジネス関連融資の実績は件数・金額ともに約2倍となった。非営利組織（NPO）法人や介護・福祉事業者のほか…
【写真】「2025年度ソーシャルファイナンス実践講座 後期」に参加する各労金の職員ら（2025年11月20日、東京都千代田区、労金協会提供）
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