2026年1月1日号15面 山口FG、「SIB研究会」が存在感、地公体参加3倍に
【広島】山口フィナンシャルグループ（FG）が運営する「SIB研究会」が、地方公共団体関係者の間で存在感を高める。官民連携手法の一つ「ソーシャル・インパクト・ボンド」（SIB）について、地公体にノウハウを吸収してもらうため立ち上げたもの。参加数は設立当初に比べて、3倍近くとなる27団体まで拡大した。研究会から実例が出始めており、2026年度中にも数件が具体化される見通し。SIB事業に関心を示す地公体は多く、さらに広がりそうだ。
SIBは、行政が民間に委託する事業において、成果指標の達成度合いで報酬が決まる「成果連動型民間委託契約方式」（PFS）の一つ。ファンドから調達した民間資金を…
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