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社説 最前線の従業員を支えたい

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 緊急事態宣言の対象が全47都道府県に拡大されたが、金融機関は営業店で顧客対応を続けることが求められている。社会インフラとしての役割とはいえ、現場の業務密度は明らかに高まっている。窓口担当者は新型コロナウイルスの感染リスクと隣り合わせでもある。金融機能を維持するためにも感染防止策の徹底はもとより、ストレスを抱えながら最前線に立つ従業員を支える手立てを尽くしたい。
 新型コロナの感染防止でテレワークなど交代勤務の動きは広がっている。だが、事業者の資金繰りなどに応じる店頭業務は減らせない。民間金融機関での無利子融資が始まれば、業務量の一段の増大に対応する必要が出てくる。
 先行して緊急事態宣言が発令された7都府県などの地域銀行は対策に乗り出している。昼休業による窓口の休止時間の設定だ。加えて窓口の営業時間を短縮する動きもある。こうした施策で、人繰りの逼迫(ひっぱく)化を緩和してほしい。
 従業員が安心して働ける環境整備も急がれる。いつでも相談できる専用窓口があれば心強い。また従業員の家族も含めて万一、感染の不安があれば最優先で休めることを社内で明示しておくことは必要だ。ストレスを抱えたままでは離職者が増えかねない。
 感染の不安と日々闘う従業員への気遣いも欠かせない。三井住友銀行の高島誠頭取は従業員に感謝と激励のメッセージを発信。「共に助け合い、未曽有の困難を乗り越えていきましょう」と訴えた。労をねぎらうため全職員に特別手当を支給した信用金庫もある。精神的負担に対するトップの言葉なり配慮を示したい。
 各金融機関は店頭などで不急の来店を控えるように促しているが、増えている店もある。政府は感染の防止へ金融機関利用者に対し再度、周知徹底してほしい。危機に向き合う現場は守られるべきだ。2020.4.24


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