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社説 大型連休は踏ん張りどころ

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 銀行や信用金庫、信用組合は5月2日から6日までの大型連休中も、相談窓口を設けて資金繰り相談に応じる。政府が4月の月例経済報告で示したように景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況だ。新型コロナウイルスへの感染リスクがつきまとうなかでの難しい対応となるが、資金繰りがつかず破綻する事業者を増やす訳にはいかない。金融機関にとって大型連休は踏ん張りどころだ。
 大型連休中の相談窓口設置は金融庁が要請していた。緊急経済対策に盛り込まれた民間金融機関での無利子融資の取り扱いが予定されるためだ。無利子融資は、政策金融機関だけでは、さばききれない状況が続いている。今後、民間金融機関への相談が増えるのは確実だ。自治体とも意思疎通を図り、一丸となって支援に努めてほしい。
 事業者は、迅速な融資実行を期待しているが、申し込みが殺到した日本政策金融公庫では、事業者側の書類記入漏れなどで融資実行が遅れてしまう事例がでている。こうした点にも注意が必要だ。
 相談対応する店舗数は金融機関によって差がある。原則、法人融資を扱う店舗すべてとした銀行もあれば、少数に絞ったり、電話相談だけに限ったりした銀行もある。
 感染リスクがある以上、その是非は問えまい。重要なのは、窓口が開いていることが十分周知されているかだ。休み中も相談を持ち込める場所が分かっていれば、事業者の安心材料になる。
 大型連休中に相談対応にあたる行職員の胸中は察する。緊急事態宣言以前から、大半の営業店は少人数営業が続いており、肉体的にも精神的にも疲れはあるはずだ。ただ、売り上げを失った事業者にとって、融資や支払い条件の変更は事業継続のカギになる。丁寧に相談を聞き、使命感をもって対応してもらいたい。2020.5.1


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