社説 資金繰り支援の緊急性続く
新型コロナウイルスの国内新規感染者が減ってきた。5月31日まで延長された緊急事態宣言も、感染者の少ない地域で解かれ始めたが、金融界は警戒を緩めることはできない。企業の資金繰り相談に加え、各種給付金の支給が始まり、来店客増加が予想される。住宅ローンはボーナス返済時期が迫る。引き続き、徹底した感染防止対策と、事業者・生活者の支援が求められる。
3月10～31日に銀行に寄せられた中小企業からの貸付条件変更申し込みは約2万6千件に達した。休業要請が緩和されても、すぐに売り上げが回復するとは考えにくい。資金繰り支援の緊急性は高い状態が続く。
5月1日から民間金融機関で始まった制度融資を活用した無利子融資は、大型連休中も相当数の相談があったようだ。事業者に資金が振り込まれるまでには一定の時間がかかる。その間を、つなぐ役割も重要になる。
3月の銀行への住宅ローンの条件変更申し込みは約1千件にとどまった。ただ、今後ボーナス返済時期に差しかかり、相談は増える可能性が高い。金融機関は、利用者に配慮し条件変更手数料を免除するなどしており、親身な対応を続けてもらいたい。
懸念されるのが来店客数の増加による感染リスクだ。一律10万円の給付や持続化給付金の支給が開始され、現金引き出しでの来店増加が見込まれる。感染者がでてしまえば、業務の停滞が避けられない。自治体などでも申請受付時にATMやインターネットバンキング利用を呼び掛け、接触機会低減に協力すべきだ。
人員を絞って営業している店舗は依然多い。現場ができる限り資金繰り支援に注力できるように官民で不要不急の来店を控える呼び掛けを続けていく必要もあろう。いったん、来店されれば、金融機関職員が断るのは難しい。2020.5.15
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