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社説 2次補正生かし地元守れ

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 2020年度第2次補正予算が6月12日に成立した。事業規模は117兆円に上る。金融支援では、無利子・無担保融資の1件当たりの融資枠が拡大されるほか、政策金融機関や地域経済活性化支援機構(REVIC)を活用し、企業へ資本性資金を供与する。地域の中核企業などを資本支援していくことは雇用を守るうえで重要だ。金融機関も足並みをそろえて事業再構築を後押ししてもらいたい。
 資本性資金の供与は、コロナ禍の長期戦に備える狙いだ。融資より長期的視点での支援は可能になるが、単なる延命策にしてはならない。資金供与する日本政策金融公庫や商工組合中央金庫は、民間のノウハウも動員し、出口戦略を明確化する必要がある。
 REVICの地域活性化ファンドには、地域金融機関も多数出資しており、協調しやすい。苦境に立つ病院の再生ノウハウなども豊富なだけに、コロナ後の地方創生につながる支援を期待したい。
 5月から始まり、今回融資枠が拡大された民間での無利子・無担保融資は、急速に実行額が増えている。金融機関でのワンストップ受け付けが、迅速な融資へ一定の効果をあげている。ただ、金融機関の営業現場は、記入漏れなど書類一式を審査する必要があり、負担は大きい。金融機関が速やかに書類を整えても自治体の人員不足から、承認に時間を要するケースもあり、官民の連携をよりスムーズにする工夫は欠かせない。
 国会審議では、持続化給付金を巡る不透明な事務委託が問題になった。観光業支援の「Go To キャンーペン」でも巨額の委託費が見直しされなかった。委託ルールの明確化が求められることは言うまでもない。なにより必要とする企業や人に、迅速に支援の手が届かなければ、政策の意義が薄れることを政府は肝に銘じてもらいたい。2020.6.19


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