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社説 意見発信で会員行支援を

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 全国地方銀行協会の会長に横浜銀行の大矢恭好頭取(58)が新たに就任した。第二地方銀行協会会長も愛媛銀行の西川義教頭取(57)に代わった。ともに任期は1年と短いが、両協会長には地域経済と会員行の持続可能性が高まる協会活動の実現に努めてほしい。
 コロナ禍を踏まえ、大矢会長は、「地域経済を支え、お客さまと一緒に危機を乗り越えていく」と抱負を述べた。西川会長は、危機克服には「(第二地銀の)原点である“絆”の精神が平時に増して求められる」とした。
 実質無利子・無担保融資など、地域銀行が頼りにされている危機対応策は多い。政府や自治体との連携が欠かせない。新たな制度が始まった後、複雑な手続きなどにより、現場が混乱することはあり得る。実際に今回も制度融資の印紙税を巡って混乱が生じた。会員行の声を丁寧に聞き、問題があれば適宜、改善を求めていく必要もある。
 また、足元では豪雨により九州地方を中心に深刻な被害がでている。今後も大規模な自然災害が起きる可能性はある。業務継続計画(BCP)の高度化や、適切な被災者支援のあり方について先進事例の共有などを進めてほしい。
 中長期的に懸念されるのが収益力の低下だ。個別行が対応すべき課題とはいえ、協会として取り組むべきことがない訳ではない。例えば、地銀協は以前、指定金融機関業務や公金取り扱い業務の採算性改善に向け、積極的に提言していた。問題意識を社会に問いかけていくことは重要だ。
 マネーロンダリング対策も、個別行だけで対策費用を負担するなら、レベルに差がでることは避けられない。国を挙げて対応する必要があることを踏まえて、意見具申してもらいたい。今後も、銀行間手数料や預金保険料の見直しなど、会員行の経営に直結する重要な議論が控えている。2020.7.17


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