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社説 労使一体で処遇改善に知恵を

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金融界で3月下旬から2021年春の労使協議が本格化する。コロナ禍による先行き不透明感から、メガバンクや大手地方銀行など多くの従業員組合は賃上げ要求を見送る方針だ。一方で現場を中心に業務負荷は増している。従業員のモチベーションを維持・向上する観点から、働きやすい労働環境の整備など賃金以外にも改善余地はある。労使一体で知恵を絞り、納得できる道筋を探ってほしい。
 物価情勢や取り巻く厳しい経営環境を踏まえると、各従組が一律に賃上げ要求するのは難しい状況だ。ただ、コロナ禍での顧客対応などで従業員一人当たりの業務密度や心的ストレスは確実に高まっている。従組は“エッセンシャルワーカー”として働く現場の実態をしっかりと経営側に伝え、ニューノーマルにおける働き方を追求したい。
 喫緊の課題はテレワークできる環境作り。働く場所を選べるようにするにはパソコンなどIT周辺機器の導入が欠かせない。サテライトオフィスの設置・拡充も必要だろう。労働時間管理や評価のあり方も論点になる。環境変化を踏まえた柔軟な働き方へ徹底した議論を望む。
 ワークライフバランスも充実させたい。例えば年次有給休暇に関して3メガバンクの取得率は7割を超しているが、地域銀行では5割程度にとどまる。有休取得率が増えれば実質賃金の向上にもつながる。労使で取得の促進、風土の醸成に努めてもらいたい。
 従業員が働きがいや誇りを持って業務に取り組める環境を整えるのは重要な課題。春闘はそれを実現するために、労使が協議を尽くす場である。未曽有の事態が続くなか、従組は組合員の真の声をぶつけてほしい。経営側もコロナ禍を乗り切るだけの短期目線ではなく、中長期的に組織の魅力を高めることを念頭に聞き合う姿勢が大切だ。2021.3.19


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