社説 資金繰り確認の再徹底を
新型コロナウイルスの感染者が急増している。8月13、14日には全国の新規感染者が2万人を超え、8月20日から緊急事態宣言地域に7府県が追加される。ワクチン接種で期待された経済活動の本格的な再開は見えない状況だ。売り上げが想定通り回復せず、資金繰り計画が狂う事業者が増える可能性がある。金融機関は取引先の資金繰り状況を再度確認し、適切に対応してもらいたい。
昨年、金融機関は実質無利子・無担保融資などを用い、大規模な資金繰り支援を行った。その結果、企業の借り入れは大幅に増えている。足元の局面では、返済負担が増す追加融資より、条件変更での対応が有効な場合もある。より踏み込んだ資本支援が求められるケースも考えられる。
コロナ禍の影響は、業種や事業規模で異なる。大きな影響を受ける飲食業でもテナント営業と、自宅で営業している場合とでは店舗コストが違う。事業者ごとに丁寧に聞き取りし、ケース・バイ・ケースの支援が求められる。
静岡銀行は、コロナ関連融資先のうち支援が必要な約9300社を、（1）資金繰り・経営改善（2）事業再構築（3）本業（4）承継――の四つの観点からきめ細かくサポートしている。同行が・経営改善・事業再生支援に「転廃業の検討」を含めているように、将来を見通し、廃業を勧めるべきと判断せざるを得ないケースはあろう。
営業時間短縮を求められる飲食店などへの協力金支払いが遅れている問題もある。政府は、早急に改善すべきだ。金融機関としては、協力金支払いまでのつなぎ資金融資も必要になってくる。
既に緊急事態宣言下にあった6府県も9月12日まで宣言が延長された。消費控えが続くことは避けられない。感染防止が最優先だが、地域経済を守るため、取引先としっかり向き合ってもらいたい。2021.8.20
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