社説 男性育休を定着させよう
改正育児・介護休業法が4月に施行された。男性の育児参加を促すのが主眼だ。育休を取りやすい環境整備など改正項目は多岐にわたる。金融界では取得促進でメガバンクや保険会社などが先行する一方、地域金融機関の多くはこれからの段階。働き方の見直しや意識改革を急ぎ、男性育休を定着させてほしい。誰もが安心して働ける職場は離職防止にもつながる。
法改正は、12.65％（2020年度）と低い男性の育休取得率を向上させ、主体的に子育てに関われるようにするのが狙い。具体的には、全従業員への育休制度の周知と取得の意向確認が義務づけられたほか、10月には最長4週間休める「男性版産休」が導入される。就業規則などの見直しはもちろん、取得しやすい雰囲気作りも重要となる。
おきなわフィナンシャルグループは4月から子の出生後から計4週間、有給での育休取得を義務化。気兼ねなく休める企業風土を醸成する。山梨中央銀行は育休を希望しながらも収入減を懸念する人に配慮し、復職後に25万円を支給する制度で後押しする。
育休で業務に支障を来さない組織体制も必要だ。特に専門的な知識を要す、あるいは人手不足気味の部門では育休時の業務フローの検討・運用が求められよう。育休取得を阻んでいる壁は何か。課題を洗い出したうえで、育休制度対象者の気持ちに寄り添い、仕事と育児の両立を支援する仕組みを整えてほしい。
23年4月からは従業員1千人超の企業に男性の育休取得状況の公表が義務化される。マイナビの調査では、男子大学生の5割超が「育休を取って積極的に子育てしたい」と回答。若者のワークライフバランスへの意識は確実に高まっている。就職先として選ばれ、若年層の離職を防ぐためにも男性の育休取得支援の重要性は増してくる。2022.4.29
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