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社説 指導力発揮し難局打開を

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 今週、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会で新会長が就任した。いずれも任期は1年。近年は各業界の有力行が輪番制で務めるのが慣例となっている。足元では金利・株式・為替相場の急変で市場リスクが高まっており、資源・原材料価格の高騰は取引先の収益を圧迫している。新型コロナの出口戦略も正念場を迎えており、地域経済を支える両業界の先導役として強いリーダーシップを期待したい。
 地銀協は6月15日、柴田久会長(静岡銀行頭取、58)の後任に米本努・千葉銀行頭取(57)を選出した。第二地銀協は翌16日、安田光春会長(北洋銀行頭取、62)の後任に黒本淳之介・栃木銀行頭取(63)を選んだ。協会運営に加え、業界代表として当局との折衝もこなす必要があり、会長行の負担は大きい。今年度は金融資本市場や国内経済の先行きが不透明な局面での登板となり、例年以上に難しいかじ取りを迫られそうだ。
 不確定要素の一つは、世界的な金融政策の潮目の変化に伴う市場の動揺だ。欧米の中央銀行が利上げや量的引き締め(QT)に動く一方で、日本銀行は大規模な金融緩和を継続する姿勢を崩さず、海外との金利差が拡大。それが急速な円安進行を招いている。
 ウクライナ情勢を背景とした原油高やインフレは国内企業に打撃だ。コロナ禍で過剰債務を抱えた中小企業の信用リスクは今のところ表面化していないが、正常化への軟着陸は政府と金融界の共通課題。国内外のリスクに目配りしながら、中小企業の代弁者として機敏な情報発信や政官財への政策提言を望みたい。
 業界内では非競争分野の連携も課題だろう。地域銀行同士の経営統合やアライアンスが相次ぐ現状は厳しい経営環境の裏返しだ。業界全体で、経費削減や取引先支援の高度化につながる協業化の道なども模索してほしい。2022.6.17



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