社説 スマホ起点の取引深耕に期待
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が3月から、複数の個人向け金融サービスを一体化した「スーパーアプリ」の提供を始める。来店客減少や非対面取引ニーズが高まるなか、利便性の高い銀行アプリは顧客接点を広げるうえで大きな武器となろう。地域銀行でも指向する動きが出始めている。スマートフォンを起点とした取引深耕に向けてアプリ環境の最適化に大いに期待したい。
三井住友FGの総合金融サービス「Olive（オリーブ）」は銀行、クレジットカード、証券、保険の取引を一つのIDで提供する。まとめて口座開設でき、住所変更も1回の登録で完結できる。個人取引の場を従来の店舗からモバイルに置き換える構想だ。
銀行アプリはこれまで利便性向上が課題だった。Backbaseの調査では、4人に1人が「不便を感じる」と回答。特に若者世代の不満は「複数口座をまとめて管理できない」が最多。その意味でも同FGのワンストップサービスは顧客満足を高めるのに有効だ。
スーパーアプリは地域銀でも展開が見込まれる。SBIグループのSBIネオファイナンシャルサービシーズは、地銀と顧客向けバンキングアプリの共同開発に着手。地銀は自社ブランドで地元企業と連携して多様なサービスを提供する予定だ。アプリを地域住民の金融活動のハブとして機能させれば、地域活性化に資するとともに顧客エンゲージメント（信頼関係）を高めることにもつながる。
一方、セキュリティー対策も重要になる。最近はオンラインバンキングに関する情報を盗み、不正操作するサイバー攻撃が増えている。一つのアプリからさまざまな個人情報が漏洩（ろうえい）するリスクをはらむ。専門家はスーパーアプリの設計段階から強力な認証機能など対策を講じることが必要、と指摘する。「頼れるアプリ」は安全面での抜かりない対応が肝心だろう。2023.2.17
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