社説 植田新総裁に望む柔軟な政策
政府は4月に任期を迎える日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する方針を固めた。10年に及ぶ異次元緩和策は限界に近づいており、さまざまな副作用や弊害をもたらしている。植田氏には「2％物価目標」に固執した硬直的な現政策を真正面から見直し、柔軟な金融政策を取り戻してほしい。
初めての学者出身総裁となる植田氏はバブル崩壊後の金融危機下にあった1998年から2005年までの7年間、日銀審議委員を務めた。理論と実務双方でバランスの取れた専門家と評価されての人選だ。異次元緩和から「出口戦略」へのソフトランディングという難題を抱える日銀のかじ取り役には適任だろう。
就任後にまず求められるのが大規模金融緩和の徹底検証だ。マイナス金利を始めとした超低金利政策はその効果が十分表れていない。一方で債券市場の機能低下のほか、金融機関にとっても預貸金利ざやの縮小、運用環境悪化など収益に悪影響を及ぼしてきた。海外金利差による円安急進も長期金利を低く抑えるイールドカーブ・コントロール（YCC）が要因だ。こうした点を冷静に分析し、緩和政策の包括的な点検を望む。
さらに、異次元緩和の出発点となった政府との共同声明「2％物価目標」の妥当性も論点となろう。この存在によって日銀がデフレ脱却に傾注し過ぎることとなり、金融政策の柔軟性を奪ったとの見方は多い。日銀の独立性の観点からも見直しは必要だ。
政策の正常化に向けては、市場との丁寧かつ十分な対話が求められる。「出口」に至る過程で過度な金利上昇などを招かないために、金融政策の予見性を高めるフォワードガイダンスは極めて重要になる。日銀の政策はかねて「複雑で分かりにくい」と言われてきた。植田氏には4月の新総裁就任後、持ち前の「発信力、受信力」を存分に発揮してもらいたい。2023.2.24
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