社説 日銀は出口戦略の着実な実行を
日本銀行が10年以上に及んだ大規模金融緩和の正常化へかじを切った。劇薬とされ、金融機関収益などへの副作用が大きかったマイナス金利政策を解除し、長期金利を抑えるイールドカーブ・コントロール（YCC、長短金利操作）も撤廃した。物価と賃金の上昇を好機に、異例の政策を終えたのは賢明な判断だ。「金利ある世界」への第一歩であり、日銀は出口戦略を着実に実行していくべきだ。
政策変更の決め手となったのが、重要な判断材料としてきた春季労使交渉（春闘）での大幅な賃上げ。日銀は「政府や国民が広く納得できるタイミングで正常化に着手した」（エコノミスト）。金融界からも「丁寧なコミュニケーションによって市場のショックが回避された」と評価する声が多い。引き続き、政策の予見性を高める情報発信に取り組んでほしい。
植田和男総裁は会見で「普通の金融政策」に戻すと強調し、短期金利（無担保コールレート翌日物）を0～0.1％の幅で誘導することを決めた。長期金利は価格形成を市場に委ね、柔軟性を取り戻した意義は大きい。経済情勢や市場の変動に臨機に対応できる体制に近づく。
今後の大きな課題は異次元緩和で膨らんだ日銀のバランスシート縮小だ。大量に買い入れた国債については、これまでと同程度（月額約6兆円）で購入を継続する方針だが、国債市場の流動性向上や日銀の財務リスク低減の観点から保有額の削減に向けた道筋も議論するべきだろう。
保有する上場投資信託（ETF）も新規購入を終了するが、本丸のオフバランス化をどう進めていくか。保有額が巨額で通常の市場売却は難しい。処分にあたっては政府などと協議する必要もある。
異次元緩和の「出口」へのソフトランディングを託された植田総裁は就任約1年で最初の難関を乗り越えた。今後、難易度は増すが、正常化への歩みを推し進めてほしい。2024.3.29
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