2026年8月7日号17面 川崎信金、7カ店に他業種併設、地域インフラへ進化
店舗削減が進む金融業界で、川崎信用金庫（川崎市、堤和也理事長）は、全57カ店中7カ店に保育所や学生寮、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの他業種施設を併設し、金融の枠を超えた地域インフラへと進化を続けている。行政や商店街の具体的な課題に寄り添い、地域との共存共栄を目指す。独自の店舗戦略と地域貢献に迫る。
■意向踏まえ計画立案
取り組みは2017年3月までさかのぼる。登戸支店に川崎市認可保育所を併設した。さらに2020年には、武蔵小杉支店にレンタルオフィスを導入。店舗の老朽化に伴う新築移転をきっかけに…
【写真】入居者の学生と交流する職員（百合丘支店、川崎信金提供）
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