2026年8月7日号3面 政府・与党、株主提案権厳格化へ、過度な経営介入防ぐ
政府・与党は、株主総会での株主提案権の厳格化に向けた検討を進めている。経済界や与党ではアクティビスト（物言う株主）による過度な経営介入や短期的な株主還元を目的とした提案を問題視する声があり、株主権の乱用回避へ法整備を行う。
個数要件廃止も検討
自民党司法制度調査会の「成長志向型コーポレートガバナンスプロジェクトチーム」は7月29日、片山さつき金融担当相に提言書を手渡した。株主提案できる議決権の個数要件である「300個以上」を廃止し…
【写真】記者団の取材に応じる鈴木馨祐衆院議員（左から２人目）ら（７月29日、財務省）
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