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2019年10月18日号2面 金融庁、時価検証態勢に懸念、有価証券の会計基準変更で

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 期末1カ月平均値は使えず
 金融庁は、地域銀行や信用金庫などに有価証券の時価評価に関する会計基準変更へ対応した態勢整備を促す。新基準が適用される2021年度以降は、時価の妥当性を検証する必要があり、少人数で運用を行う地域銀などの態勢に懸念が大きいためだ。有価証券運用方針に影響する恐れもあり、早期に検討するように求める。
 見直されるのは…


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