2020年8月28日号2面 政府、「予防」と「経済」両立後押し、自治体・専門家つなぐ
メガ、地域銀も協力
政府は地方自治体による新型コロナウイルス感染予防と社会経済活動を両立させる環境づくりを後押しする。安倍政権が掲げる「新しい生活様式」への対応を進め、地域経済の耐性を高める狙いだ。国の政策と連携しやすい20の推奨分野を定め、活用を呼びかける。民間の専門家とのマッチングも容易にする「オープンラボ」を設け、自治体を支援する。ラボには一部のメガバンクや地方銀行、損害保険会社が既に参加を決めた。
2020年度第1次・第2次補正予算に合計3兆円を計上した地方創生臨時交付金を使った…
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