2021年11月26日号1面 金融庁、カードローン対象を再調査、「18歳成人」控え監視強化
協同組織も追加
金融庁は、2022年4月から成人年齢が20歳から引き下げられるのを踏まえ、18、19歳の“新成人”にカードローンを提供する金融機関の有無について調査を始めた。11月下旬を回答期限とするアンケート用紙からは、金融知識や社会経験の乏しい10代が過大な債務を負うのを未然に防ぐため、金融機関を厳しく監視する意図が透ける。20歳未満が借りられるローン商品を扱う金融機関に対しては、定期的に融資状況や審査体制について追跡調査を行う姿勢も示した。
2年前のカードローン調査では、未成年者に提供可能な商品を扱う銀行は120行中…
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