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社説 石川モデルの導入急ごう

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 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業者支援で行われている実質無利子・無担保融資制度の電子申請が石川県で始まった。同融資では、金融機関にワンストップ手続き対応が求められており、営業現場の負担は重い。事務効率化と迅速な融資実現へ石川モデルを参考に、全国でデジタル化を急ぐべきだ。いまだ感染拡大に歯止めがかかっていない。事業活動の停滞が長期化し、新たに無利子融資を利用する事業者が増えてくれば、金融機関、信用保証協会、自治体それぞれに高い負荷がかかった状態が続く。
 無利子融資では、金融機関が事業者の売り上げ減少を証明する資料をそろえて、自治体に持ち込んだり、送付したりしている。持ち込んでも、当日中に審査が終わらず後日、担当者が認定通知書を受け取りに行くことが少なくない。
 石川モデルでは、自治体が出す認定通知も電子化した。これにより、金融機関職員は申請・受け取りのために自治体の窓口に出向く必要はなくなる。感染予防と業務継続性を確保するため、出勤者を制限している金融機関もあるだけに、無利子融資にかかる手間を減らせるメリットは大きい。金融機関は電子化を積極的に働きかけていくべきだ。
 将来的に他の制度融資へ応用していけば、平時・有事を問わず事業者が求める審査の迅速化につながる。金融庁や中小企業庁は、こうした点を踏まえて、各都道府県における手続きのデジタル化を後押ししてもらいたい。
 石川モデルでは手続きの進捗(しんちょく)状況も確認できる。これを発展させて、融資実行後のモニタリング情報を可能な範囲で保証協会と共有し、事業再生支援で協力していくことも考えられよう。無利子融資は最長10年、据え置き期間最大5年と長い。融資実行後の支援のあり方は、地域経済の将来を左右する。2020.8.21


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