個人向け国債販売実績
（地域銀、大手信金・信組など　2020年度上期）

３業態で＋10.3％、235億円増の2,504億円販売
地銀トップ常陽銀行160億円、第二地銀は北洋銀行123億円
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　地域銀、大手信金（2020年７月末預金残高5,000億円以上）、大手信組（同3,000億円以上）等を対象に、20年度上期の個人向け国債販売状況を調査した。11月２日までに回答のあった地銀63行、第二地銀35行、大手81信金、大手12信組、三井住友信託銀の合計193機関の販売額・販売件数を特集する。
　前提として、調査対象の個人向け国債について概観すると、今回該当分は20年５月から20年10月発行の変動10年債（第121回から126回）、固定５年債（第109回から114回）、固定３年債（第119回から124回）。３銘柄の合計発行額は8,928億円（対前年同期比１兆5,678億円減、▲63.7％）の大幅減となった。銘柄ごとの発行額を見ると、10年もの4,525億円（ 同１兆5,781億円減、▲77.7％）、５年もの812億円（同325億円減、▲28.5％）、３年もの3,591億円（同429億円増、＋13.5％）となり、固定３年ものだけが対前年同期比で増加している。
　利率は10年もの、５年もの、３年ものすべて0.05％（10年ものは初回利率）。４月以降、多くの金融機関が定期預金金利を１カ月から10年ものまで軒並み0.01％から0.002％に引き下げたため、「３年もの」で見て個人向け国債と多くの金融機関の定期預金の金利差は0.04ポイント（ｐ）から0.048ｐに拡大している。

主な掲載項目：固定3年（119-124回）・固定5年（109-114回）・変動10年（121-126回）、それぞれの販売額・件数（単位：百万円、件）