「お金の知恵を広め、生きる力、自立する力を高める」ことを活動指針に掲げる金融広報中央委員会。老後資産の問題に国民の関心が集まり、民法上の成人年齢が22年4月から18歳となるなど、ますます国民の金融リテラシー向上の重要性が高まっている。19年4月に就任した武井敏一会長に、会長就任の抱負と19年度の主要取組み方針について聞いた。
2019年夏のキャンペーン(1) (地銀 2019年6月24日現在) |
最多の応募条件は積立投信で、地銀28行が設定 iDeCo11行、NISA関連は5行にとどまる |
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ニッキンレポート掲載索引 | (2019年1~6月) |
OHR (全国銀行 2019年3月期) |
114行平均OHRは68.75%で前期比1.56p上昇 スルガ銀行、唯一40%台を確保、次いで福岡銀行50% |
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配当額・配当性向 (全国銀行 2019年3月期) |
増配24社、京都銀行は特別配当40円で年間100円に 2020年3月期、山口FG8期連続増配へ |
第238回『ヒトの輪』 老後資金2,000万円と金融機関の役割 |
オフィス エイ・エイチ 戸田博之 代表 |
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保険窓販情報 |
みちのく銀行、山形銀行、常陽銀行、 山口銀行・もみじ銀行・北九州銀行、 フコクしんらい生命保険・大分みらい信用金庫、 三井住友海上あいおい生命保険 |
MMT(Modern Monetary Theory;現代貨幣理論)の嘘 ―甘美な話に騙されるな―
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