個人向け国債販売実績
（地域銀、大手信金・信組等 2019年度上期）

中国銀行、53億円増＋28.5％の239億円で最多販売
第二地銀は北洋銀行81億円、信金は多摩信用金庫64億円でトップ
　５年もの販売増加率40％超に、2018年度下期比は３業態で増加
　地域銀、大手信金（2019年７月末預金残高5,000億円以上）、大手信組（同3,000億円以上）等を対象に、19年度上期の個人向け国債販売状況を調査した。10月29日までに回答のあった地銀63行、第二地銀37行、大手78信金、大手11信組、三井住友信託銀の合計190機関の販売額・販売件数を特集する。
　調査対象の個人向け国債は、19年５月から19年10月発行の変動10年債（第109回から114回）、固定５年債（第97回から102回）、固定３年債（第107回から112回）。３銘柄の合計発行額は、２兆4,605億円（対前年同期比1,803億円増、＋7.9％）となった。銘柄ごとの発行額は、10年もの２兆306億円（同926億円増、＋4.7％）、５年もの1,137億円（同133億円増、＋13.2％）、３年もの3,162億円（同744億円増、＋30.7％）。
　利率は、10年もの、５年もの、３年ものすべて0.05％（10年ものは初回利率）となっている。変動10年ものについて、毎月発行となった2014年１月以降の初回利率をまとめた。最高は14年２月発行分の0.48％。最低は現在の0.05％。16年３月発行分が0.05％となってからは、わずかな上下はありながらも基本的に初回利率は0.05％で推移している。